新型肺炎コロナウィルスCVID-19での経済的打撃、

損失は深刻な問題と現在なっています。

電気基盤メーカー シークスは上海に工場があり工場再開しましたが、

物流は通常の2、3割しかなく、ジェネシスも、

ニイガタマシンテクノも再開はしているが物流に時間がかかったり、

人でも足りていなくまだまだ完全再開には見通しが立っていないのが現状です。

武漢には世界の自動車関連企業が500社集まっていて、

ウィルス感染ピーク時にはこれらが一斉にすべてストップしました。

今もなお様子見の段階で、中国生産依存のリスクを世界は身をもって知りました。

中国の生産集中による世界企業の経済的ダメージ


世界経済に占める割合GDPは18%にもなります。

自動車の部品は武漢に集中しています。

スマートフォンも65%は中国で製造されています。他、テレビ、PC、など電子製品は世界の70%を占めています。

他、消費財、工業製品、中間財などの生産も減少、ストップしていて、経済的打撃は大きい。

株価指数の低落も目が離せません。

中国部品、原材料の需給が滞り現在は流通、生産が崩壊しています。

韓国の携帯電話やテレビなど電子製品は1000個ほど

の部品を何段階重ねて生産されていて、

中間段階の作業は自動化できないため、

手作業となることはやむを得ない。

その為、中間作業は人件費の安い中国に輸出して生産されることが多い。

SARASとコロナの比較


今回のSARSよりも遥かに影響力の高い肺炎感染ウィルスは、

電子機器、自動車、機械、繊維セクターは経済的価値と中国生産依存度から考えても、

日本、韓国、台湾、ベトナム、東南アジア諸国、

北アジア企業の大きすぎる打撃は間逃れることができない。

ともに加え、感染拡大により日本の街からは人が消え、

様々な企業への影響も計り知れないものとなっています。

とても深刻な状況です。

インバウンド(訪日外国人)の減少、大規模なイベントの相次ぐ中止、

外食産業、観光産業などにも

目に見えて危機を感じずにはいられないほど

深刻な状況となっています。

中国政府は、1月27日に海外への団体旅行、

個人旅行を禁じたため日本への影響もとても大きなものとなっている。

SARS時、または2010年代中国賃金高騰もあり、日経外資企業は脱中国生産の動きもあり、

例えば、ベトナムに投資を増やし、生産ラインを拡大させる動きも活発にありました。

ベトナムの利点は、

人件費のコストダウンと共に少ロット

多品種に柔軟に対応可能なコストパフォーマンスに優れているということです。

しかし、やはり大量生産の取引としては中国は、未だ企業にとって大きなトレンドであります。

電子企業に関し

米アップルは2月17日、1月~3月売上高見通しが達成できないと表明しました。

組み立てのほとんどを引き受けているファックスコンは

再開時も従業員不足で工場をフル稼働させることはできませんでした。

現代自動車、日産自動車は一部の生産を停止しました。

東南アジアを拠点とする、中国からの製品供給に依存する中小企業では、

厳しい選択を迫られつつある状況です。

やはり現地での生産打撃は最も深刻で、工場が十分な人員を確保したとしても、

部品仕入れや出荷の輸送手段がないといったことが本土で起きています。

中国が世界経済の大きな部分を占めていることは事実で、

その影響は未だ収束していないコロナウィルス感染の影響は大きい。

企業によっては生産拠点を変えて工場を移転させ拠点を変える動きも出ている。

2月27日感染情報

2月27日現在、パキスタン、ブラジル、ドイツ、ノルウェー、

ギリシャ、イランでも新たに感染者が確認され、

感染者による死者はイラン国内で19人となりました。

フランスでは、新型コロナウィルス感染者がパリの病院で重症状態で入院していましたが、

26日未明死亡しました。

収束の見通しはまだ先行き不透明で、

パンデミック化する恐れも可能性は消えていません。

しかし、感染の中心である湖北省は感染スピードがある一定で止まり、

感染者が増えなくなり、警戒レベルを引き下げ移動制限を緩和を行ったりしています。

延長されていた本土での旧正月も2月10日におわり、

1億8000万人の労働者たちが都市部の仕事に戻るため里を離れて戻り始めたそうです。

1日当たり1400万人仕事に戻っているという計算になり、

2月末には生産がかなり復旧すると見込まれます。

南部の経済、輸出の中心地である広東省、

繊維や機械の生産が多い東部の浙江省では出稼ぎ労働者の流入が大幅に加速してるといいます。

広東省政府は、出稼ぎ労働者の復帰を支援するため、貸し切り列車を手配しています。

海外の対応

シンガポールはSARSの経験から、

中国旅行者の感染者が見つかった時に

140人に及ぶ政府の専門チームが患者の聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離の為、

隔離施設の設置が行われた。

シンガポールの感染者数が多いのは感染者を探し当てる能力が高い。

かなり厳密な法律もあり、出入国者の徹底した管理体制があります。

調査員に情報を伏せたり、不正確な情報をいうことは犯罪とみなされる」法律があります。

国民の意識も感染を食い止めるための政府からの

要求に対応する準備ができており感染者追跡の助けになっている。

しかしピークが終わる時期は誰にもわかりません。

生産依存を見直す


SARSでは収束までに8か月かかりました。

今回多くの企業も生産拠点の再考が行われています。

調達強化の国を見直しするということです。

特に、製造業、卸売業、小売業、運輸業、情報通信業、

サービス業への影響は大きく、様々な業態への影響は深刻です。

一つ例を挙げると、ドイツにある3分の1の会社が今回のことで供給に問題を抱えていて、

閉鎖の可能性も余儀なくされている。

2月末現在、中国では一部工場再開したところもあるが、

工場再開延期を決定したところが多く、サプライチェーンに問題が生じていたり、

従業員の移動が制限されていたりする事で生産休止せざる負えなくなっている。

やはりこのリスクはだれしもわかっていたことではあるが、

製造拠点集中のリスクが浮き彫りとなあり、

会社の経営的に傾く非常に不安な現状がいま世界中を取り巻いています。

今回のコロナの事と、米中貿易摩擦の激化で、

米国への輸出関税負担増があり、拠点を移管する動きが活発化しつつあります。

ベトナム労働コストはほかのアジア諸国の平均450ドルと

比較しても月額基本給236ドルと低く同時に地理的優位性も含まれます。

ここ数年でもベトナムは高い経済成長もありインフラも整い、

物流に重要な港湾も整いつつあり、移管先として選ばれ始めています。

マスクについて日本の生産現状

実はマスクも日本生産の日本製というものはごくごく限られていて

ほとんど中国製でそれが今回の極度の品薄マスク状態となりました。

マスクにおいても、

中国製品依存は大半を占めていて

こういった事態の時にリスクはとても大きいものとなります。

コスト、物流、大量生産、非常に安定的ではありましたが、

一つのところに依存しすぎると大変リスキーです。

分散させておけば様々な事態の時に対応できます。

テリトリー分けされた流通も見直ししなければならないのかもしれません。

現在、マスクの値段高騰、買い占めが社会問題となっており、

本当に必要としている職種の人たちにマスクが行きわたらず大変深刻な問題となっています。

特に医療機関の病院内で絶対必要なサージカルマスクが圧倒的に不足していて、

少量を枚数限定使用する制限付きで使用するなど、

過酷で不安な環境下にさらされていて、胸が痛みます。

病院でマスク不足となれば院内感染の恐れもあり機関が混乱してしまいます。

今、全国の病院で危機的マスク不足が起きています。

経済的に見ても、問題は現在進行形でありますが、

収束しても経済的打撃は長引き大きな影響を受けることは避けることができません。

大型イベント、コンサート、相撲、

その他人が集まるイベントはその90%は延期もしくは中止となっています。

その損害収益、損害額は相当なものとなります。

現在中国本土での新型肺炎コロナウィルスの感染者は2月25日現在、

78064人、死者2715人となりました。

致死率が10%だったSARSに比べて新型肺炎コロナウィルスの

致死率は3.5%と少ないが感染スピードも大変速く、

感染期間から発症までの潜伏期間が長く発症しない時期に他の人感染して、

拡散してしまいます。しかし本土では感染ピークは衰え回復する患者数の方が増えています。

経済復旧には時間がかかります。明らかにSARSの時よりも状況は厳しく経済的に先行きはまだ霧の中です。

まとめ

 僕個人の今回の感想と意見は、

今回のCVID-19の事を十分教訓として刻み、

またすぐかいつかはわからないけれど感染症ウィルス、

又はほかの何か起きるかわからない情勢、環境、

現代状況なのでその時のための予測、備え、

その状況になった時の対応能力がとても重要だと思います。

どんな未来がやってきても経験から学んだ統計とデータと検知で迅速で適確な対応で回復、

復旧させ事態を最小限に留めることは可能です。

想定リスクをないがしろに置き去りにしてはなりません。

バランスのとれた生産体制を取れれば生産、

供も滞らずに保てます。

人を守るためには自分がぐらついていてはだれも助けることなどできません。

現在、東南アジア諸国は非常に生産、

流通システムも強くなっており、

それに加えて日本自体に生産工場を備え、

輸出、輸入を活発化させればこのような時、

危機的状況を抑えることができ、

プラス他国にも協力できるのではと考えました。